昨日からの続きです。

私；　妻に永住権をサポートしてくれる会社を探すには、具体的にどうすればいいのですか？

弁護士；　新聞の求人欄にはたくさんの求人が載っていますから、すぐに探せますよ。

私；　（え、え〜！？）でも、わざわざ永住権サポートしてまで、雇ってくれるところなんてあるんでしょうか？
（解説；永住権のサポートには、企業側も色々面倒な手続きと費用がかかるため、よほど必要な人材でないとなかなかサポートしてくれない背景があります。）

弁護士；　きっとありますよ。

私；　仮にあったとして、永住権取得にはかなり時間がかかりますよね。

弁護士；　早くて3年、長いと5、6年かかりますね。

私；　その間、サポートしてくれる会社では働けますか？

弁護士；　働けません。
（解説；現在ではLビザやEビザの配偶者としてビザを取得した者（駐在員等の配偶者）は、働くことも可能。当時は全く働けなかった。）

私；　そんなに時間がかかるのでは、駐在期間も終わってしまいますよ。

弁護士；　大丈夫。日本に帰って、永住権が下りるのを待てばいいのです。

私；　その後は、その会社で働かなくてはならないのですか。

弁護士；　すぐに辞めることができます。まー、一ヶ月くらいは働いた方が良いでしょう。

言っていることが滅茶苦茶である。多少プログラムができると言ってもそれほど高度なことができるわけでもない妻に、3年から6年後に働いてもらうためにどの会社が永住権のサポートをしてくれるというのだろう。しかも、永住権が下りたらろくに働かずに辞めてしまうわけである。実際こういうことが起こりがちなため、企業側は永住権のサポートには非常に慎重なのである。

私；　これはちょっと現実的ではないですね。他に方法は。

弁護士；　これしかないです。サポートしてくれる会社が見つかったら、また相談に来てください。

全くの無駄足である。やはり、海外で起業なんて夢のまた夢なんだろうか。足取り重く、家路についたのを覚えています。